6/21 県議会で質問に立ちました。

6/21 県議会で質問に立ちました

 

報告が遅くなりましたが、参議院選挙の告示前日、6/21に県議会本会議の一般質問に立ちました。静岡県議会では年に一回ずつ全議員が質問します。

 

今回取り上げたテーマは５つ。

 

１、知事の政治姿勢について

『組織運営に対する考え方』

２、熱海市土石流災害への対応と今後の盛土対策について

３、新型コロナウイルス感染症対応の総括について

４、ウィズコロナ時代の経済政策について

５、静岡市の海岸地域における一体的な魅力向上に向けた取組について

 

詳細はホームページへのアップ後にご覧いただけたらと思いますが、特にお伝えしたいのは、やはり熱海市で発生した一年前の土石流災害についてです。

県が設置した弁護士、専門家で組織する検証委員会が去る5/13に最終報告を公表しました。

事業者が行なった盛土行為の範囲が1ha超えていたのかどうかを巡る県と熱海市の見解の違いと、罰則の弱い土地採取条例での指導に限界を感じ、1haを超える行為の調査とより厳しい上位法での対応を県に求めてきたとする市の主張と、あくまでも市の業務に限定してきた県の姿勢。両者には大きな隔たりがあり、熱海市百条委員会では、委員と県の元担当職員との間で、見解の相違が激しい激論にもなっています。県側には、当時の市との会議の記録や相談や電話記録などの公文書が見当たらず、部署間での情報共有や上司への報告、後任者への引継ぎなどで、不自然なほど対応行動や足取りが追えません。

委員会は報告書で「行政組織の重大な失敗」と記し県の姿勢を厳しく批判し、担当とされる当時の難波副知事も「反論はない、最悪の事態を想定する力の欠如で、これから職員の意識改革と組織文化を改める」と真摯にコメントしています。

しかし、私はこの一連の検証の流れと県の対応にこそ、不自然を感じるのです。

文化や意識、想像力の欠如などは、10年以上に亘ったこの問題の本質ではありません。もっと実務的で技術的、かつ文書管理や意見交換といった、或いはこの存在を今の時点で最大限に認めるという、業務上の重大なミスです。

難波氏が真摯に謝罪して精神論、意識論で深く反省すればするほど、実務上のミスが明らかにならないのです。

本会議の再質問で、私はこの問題への答弁者から難波氏こそ外れるべきことを要請しました。現在の３人の担当部長、つまり経営管理部、交通基盤部長、暮らし環境部長、そして県警本部長も含めた、実務者による委員会からの指摘への対応こそが、真実を明らかにすると主張しました。なぜなら、こうした実務上のミスを引き起こすあらゆる実務上の欠落は、土石流に限らず、地震、津波、河川、豪雨、交通事故など、およそあらゆる『県民の生命と財産を守るべき業務』の暗部に潜んでいるはずだからです。だからこそ、県庁組織こそが現場主義に帰って、過去を振り返るべきなのです。

これが唯一の、被害者の方々への誠意だと私は信じます。

 

今回の質問の詳細は、一言一句違えることなく、今後迅速にお伝えしたいと思います。

その他質問についても、議事録を公開したいと思います。