1/23 来年度予算、会派説明会

1/23 来年度予算、会派説明会

2月議会を前に自民改革会議では、予算案に基づいた来年度主要事業について、県当局からの説明会が開かれました。

今日提案された事業のうち、主なものを簡単に紹介します。

まず、多様な働き方の実現を支援するものとして、若者や女性の雇用機会を提供する企業の誘致や、クラウドワークのスキルアップ支援、環境部門では、脱炭素社会実現のために中小企業の省エネ設備導入を支援する事業や、新たに不適正処理廃棄物の撤去事業費の助成事業が紹介され、SDGsにも通じる時代を象徴する事業が目立ちます。

特に経済産業部門では、中小企業の新たな事業創出への支援に加え、食、脱炭素、発電、燃料電池などの新たな技術導入への補助事業が新規に登場し、イノベーションやニュービジネスの機会創出、この成長による産業の集積など、期待が膨らみます。

更に、在宅医療を支える医療機関への支援として、地域包括ケアシステムの推進事業も予算額が増加し、私たちが地元で取り組んでいる、通院のためのコミュニティバスについても、アイデアの検討を求めてみたいと思っています。

加えて危機管理においては、津波避難への対応として、昨年課題となった避難所運営や滞在機能の強化が新規に事業化されています。

そして、ふるさと納税にも本県の魅力体験の機会提供も事業化されるようです。

この時期は、県行政の各部門が時代の要請を捉え既存事業の増減額を検討したり、新規事業の発案をして、まとまったものから順に本会議まで議会に提案を重ねていきます。そしてこの新規事業への議論を重ねながら、予算案や事業化議論を進めていくのです。

この中心が自民党政調会で、今年度は中田次城県議を政調会長に、1、2期の若手の県議の方々が折衝、交渉に臨んでいます。

地域や社会の要請を的確に捉え、私たちも会派内での提案から事業化へ取り組んでいます。