1/26 熱海土石流災害への特別委員会、最終提言

1/26 逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会

昨年10月から開始した特別委員会は、最終提言案が合意され、本日の協議をもって最終日となりました。通常の特別委員会は、前年度に全議員の意見を集約してテーマを決め、春先から議論を開始するののですが、今回の熱海市土石流災害への行政対応に対するこの特別委員会は、第三者委員会による県対応の検証結果とこの検証に対する県の考え方の発表を受けて、急遽設置された協議の場でした。一昨年7月に発生した熱海市の人工的な違法盛り土の崩落は、26名の命を奪い、今なお被災者には避難所生活を強いており、かつ崩落土砂の撤去は県が代執行、県や市も含め開発事業者や所有者が犠牲者から提訴されています。

私たち県議会の特別委員会がまとめた提言書の柱は以下の４つ。

１、行政対応について改めて再検証作業が行われるべきである

２、組織間における連携の不足

３、行政記録の不備

４、被災者支援の充実と仕組みの強化

この災害の発生後、県は独自に県内の盛り土箇所の一斉調査を実施し、その後の国の調査指導も含めて県内危険箇所の洗い出しを行いましたが、この調査で改善や対策を要すると位置付けた箇所以外で、昨年の台風で崩落した箇所、市内葵区でも違法な廃棄物の盛り土が確認されており、検証の結果が行政機関や一人ひとりの職員の意識改革に、ほとんど活かされていないのではないかとの疑問も残ります。

地元で被災者に寄り添っていた地元県議と連携しながら、昨年６月の本会議でも質問として取り上げ、特別委員会の設置に取り組み、半年間の集中議論を経て、しかし、非常に空虚で徒労感を感じてしまいます。

特別委員会の提言を待たずに退職した当時の担当副知事、特別委員会の議論について何らコメントせず、被災地への積極的な訪問を行ってこなかった川勝知事、そして、現場では行政間の情報共有や前任者からの引き継ぎ不足を目の当たりにする、改善の兆しも感じない職員とのやり取り。

私たちの提言書は、これから議長へ提出して、県当局へまわされ、一定期間後にこの提言への対応状況が回答されます。暖簾を押し続けるような当局や検証委員とのやり取りを思い返すたびに、議員の限界を突きつけられる思いがします。

熱海市での犠牲者への県の責任の取り方、今なお残る盛り土危険への県の今後の対応、土砂崩落に限らず、あらゆる住民の危険に関わる事項について、関係部署間で危機意識を共有して、その除去に要する知識や技術への職員の練度、まだまだ長い取り組みになりそうです。